仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会報告書
厚生労働省発表
「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会報告書」
概要
結果について概要とデータの一部を抜粋します
働く女性は年々増加し、育児休業の利用も増加している
一方で、仕事と育児の両立野困難さを理由に退職する女性も約５割
男性による育児休業取得率3.16％
共働き家庭、専業主婦家庭に限らず、約８割の男性が家事を行っておらず、また、約７割の男性が、育児を行っていない
企業による男性の育児促進の取組も十分には進んでおらず、男性の育児促進のための取組について、両立支援に積極的・先進的な企業もある一方、85.2％の企業が特に実施をしていない
＜女性の出産前後の継続就業率＞
出産前に有職であった女性が、第一子出産前後に就業を継続した割合は、
平成 22 年度～26 年度においては 53.1％（平成 17 年度～21 年度は 40.4％）
これを、正社員で見ると、平成 22 年度～26 年度における就業継続率は 69.1％
（平成 17 年度～21 年度は 56.5％）
パート等で見ると、平成 22 年度～26 年度における就業継続率は 25.2％（平成 17 年度～21 年度は17.8％）
＜女性が妊娠・出産を期に退職した理由＞
妊娠・出産を期に退職した女性の主な理由は、
家事・育児に専念するため、自発的にやめた（正社員30.3％、非正社員46.3％）
仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた（正社員 22.5％、
非正社員 13.5％）
妊娠・出産を機に自発的に辞めたが、理由は妊娠・出産等に直接関係ない（正社員 14.6％、非正社員 11.5％）
解雇された、もしくは退職勧奨された（正社員 8.4％、非正社員 8.7％）
また、「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた」と回答した人について、その具体的な内容を見ると、
勤務時間があいそうもなかった（正社員 47.5％、非正社員 33.3％）
自分の体力がもたなそうだった（正社員 40.0％、非正社員 33.3％）
育児休業を取れそうもなかった（正社員 35.0％、非正社員 41.7％）
職場に両立を支援する雰囲気がなかった（正社員 25.0％、非正社員8.3％）
会社に産前・産後休業や育児休業の制度がなかった（正社員 12.5％、非正
社員 27.1％）
現在、労働者は原則として子が１歳になるまで育児休業を取得でき、保育園に入れない場合等、雇用の継続のために特に必要と認められる場合には、最長で子が２歳になるまで育児休業を取得できる
さらに、所定労働時間の短縮措置や所定外労働の制限等を利用できる
男性の育児休業の取得促進のための制度としては、両親共に育児休業を取得する場合、休業可能期間が子が１歳２か月になるまでに延長される「パパ・ママ育休プラス」や、配偶者の出産後８週間以内の期間内に男性が育児休業を取得した場合には、再度の取得が可能
ですが、これらの制度については、男性にあまり利用されておらず、男性の育児休業取得率は近年上昇傾向にあるとは言え、3.16％
育児休業を取得しなかった男性労働者に対する意識調査では、育児休業を取得したかったと答えた労働者は 34.0％業務が繁忙で職場の人手が不足していた、育児休業を取得しづらい雰囲気だった、自分にしかできない仕事や担当している仕事があった、など職場の要因が理由の上位に多く挙げられており、その他制度認知の問題、収入の問題等も挙がっている
企業における男性の休業・休暇取得のための取組の実施状況
従業員 300 人以下の企業においては７割を超える企業が男性の休業・休暇取得のための取組を特に実施していない（従業員 301 人以上の企業の実施率は約５割）
また、男性の育児を促進するための取組の実施状況及び女性社員に対する配偶者の育児を促進するための取組の実施状況は、いずれも300 人以下の企業においては８～９割（301 人以上の企業においては約７割）が特に実施していない
育児休業給付については、男女ともに休業開始から６ヶ月間は 67％の給付割合とされており、この期間は、育児休業中の社会保険料免除や所得税等の非課税措置されることを考慮すると、賞与等を除けば就労時の８割程度の収入が確保される制度となっており、両親で分担して育児休業を取得する方が、母親だけで取得するよりも世帯での収入が高くなることがある
ほんの一部を抜粋しています
他にも詳細なデータが載っていますのでご興味のある方は厚生労働省ＨＰへ
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200897.html
さて、みなさんはどのように感じましたか？
この話、もう少し続きます
カウンセラー 大塚 恵久